次世代に繋ぐ

TCFD提言に沿った開示

2023年度、当社グループはサステナビリティ委員会を中心として、マテリアリティの特定を行いました。特定したマテリアリティのうち、気候変動は当社の事業やステークホルダーに対して様々な影響を及ぼし、重大な損害を引き起こすリスクがあると認識したため、気候変動への取り組みを課題の1つと位置付けました。
主な取り組みとしては、ガバナンス体制の整備、気候変動リスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、リスク管理体制の見直し、そしてScope1および2の算定に取り組み、気候変動対策を促進するための基盤を構築しました。
今後は、気候変動リスクと機会が事業に与える影響の定量的な評価やGHG排出量算定対象範囲の拡大など、さらなる取り組みの強化に努めてまいります。

• 1.ガバナンス

  当社グループでは、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、コーポレートガバナンス担当者やグループ会社を含む部門責任者を中心として構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。四半期に一回程度開催されるサステナビリティ委員会においては、気候変動リスクと機会の特定・見直し、方針・戦略の策定、対策の実施と進捗管理を行っています。
  特定した気候変動リスクのうち、特に重要事項とされるものに関しては、コーポレートガバナンス委員会に報告し、協議を行います。サステナビリティ委員会で協議した内容は、その後、定期的に取締役会へ付議・報告を行うことにより、その活動状況を取締役会が監督しています。

  サステナビリティ推進体制

  

  会議体	主なメンバー	気候変動に関する 主な役割	開催頻度	2023年度開催実績
  取締役会	議長：代表取締役社長 社内取締役6名 社外取締役3名	気候変動に関する取り組みの監督	月1回	12回
  コーポレートガバナンス委員会	委員長：代表取締役社長 事務局：内部監査部 委員：取締役、執行役員、各管理部門長	サステナビリティ委員会で特定した気候変動リスクの評価	3か月に1回	3回
  サステナビリティ委員会	委員長：代表取締役社長 事務局：経営企画部 委員：各カンパニー、部門、子会社社員	気候変動対策の立案・審議・決定・実行・報告・管理	四半期に1回程度	5回

• 2.戦略

  当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するために、TCFD提言にもとづき複数の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、温暖化の進行度や規制の変化など、異なるシナリオを想定し、中長期的な視点でそれぞれのシナリオが当社事業に与える影響を評価しています。これにより、将来の気候変動に対する潜在的なリスクや機会の把握や、事業戦略の調整やリスク管理の強化が可能となり、適切な戦略や対策を策定することに繋がっています。
  シナリオ分析の結果をもとに、持続可能なビジネスモデルの構築と気候変動への適切な対応を推進してまいります。

  シナリオの概要と参照したシナリオ

  

  気候変動リスクと機会および対応策

  

• 3.リスク管理

  気候変動リスクについては、サステナビリティ全般のリスクと共に管理しております。 詳細については、「サステナビリティに関するガバナンス」をご参照ください。

  サステナビリティに関するガバナンス

• 4.指標と目標

  当社グループでは、2030年までに温室効果ガス排出量（Scope1および2）を本社オフィスが完成した2023年度比で30%削減することを目指しており、さらには2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としています。目標達成の一環として、2022年度より東京オフィスの電力を、非化石証書を利用した実質再生可能エネルギー電力へ切り替えるとともに、2024年度からは本社オフィスの電力の一部についても、水力発電由来の再生可能エネルギーへ切り替えました。また、豊島研修所では太陽光発電を導入し、使用電力の一部を再生可能エネルギーで賄っています。2023年度の再生可能エネルギーの使用割合は31.2%※となり、2050年までに使用電力の100%を再生エネルギー化することを目指しています。
  排出量算定においては、今後は連結グループへと算定対象範囲の拡大を図り、Scope3排出量の開示に向けて取り組んでまいります。
  ※ 2023年度の再生可能エネルギーの割合は、豊島研修所の太陽光発電の自家消費量は含めていません。

  温室効果ガス排出量削減／再生可能エネルギー使用

  

  温室効果ガス排出量実績（提出会社）

  ※ 2023年度のScope1の前年比増加は、2022年10月に完成した、宿泊施設も兼ねる山梨
  本社における灯油およびガスの使用量の増加に起因しています。